株を持つようになってから、世界の政治経済をチェックするようになった。

今朝はFOMC（米連邦公開市場委員会）の議長声明が出されたので、あらためてその意味を噛み砕いている。

要するに、

「雇用と物価が目標に向かって動き出すまではゼロ金利と量的緩和を維持する。」と言うことであり、

少なくとも2023年の末まではゼロ金利と量的緩和の継続が必要と見込まれることから、

米国債などの買い入れのペースについても月1200億ドルが維持される見通しである。とのこと。

また、

ワクチンの効果に期待しつつも不確実性を排除しきれていないことから、

状況しだいでは追加緩和が必要になる可能性もある。

まとめるとこんな感じだろうか。

私がFOMC声明に注目しているのは、この声明が市場に与える影響が非常に大きいと考えているからである。

今回の声明は大方予測されていたとおりの内容であり、一見するとさほど影響はなかったように見えるが、

投資家の意識は確実にアップデートされている。

暴落懸念が後退し、上昇トレンドが継続するムードが高まっている。

そしてその背景として、FRBによる強力な市場介入があることを認識しておく必要がある。

日本もだいたい同じである。

日銀がETFの買い入れを始めてから10年が経つが、日銀のETF資産は評価額で45兆円に上り、年金基金のそれを上回っている。

国内株式の時価総額に占める年金基金と日銀の資産割合は既に1割を超えており、近年は加速度を増して増えている。

日銀もFRBも市場株価を下支えする目的でここまで買い進めてきたわけだが、このまま行ったらどうなるだろうか。

安心して市場の高騰に期待する投資家も少なくないが、

日銀は今後の方針や取り扱いについて多くを語っていない。

おそらく、

これからどうなるかは日銀としてもよくわからないでいるのだろう。

市場がどんなに実体と乖離していようとも、公的な介入があれば株価は下がらないのか。

もし、公的資金の価値が大幅に下がったらどうなるだろう。

日本市場だけでなく米国も今の姿勢でいるなら、

どこかで想定外のことが起きると、混乱が世界に連鎖するかもしれない。

私は楽観的に考える方だが、可能性を否定できないことには準備が必要だと思っている。

市場と実体経済との乖離がここまで開いたことはなかったと思うし、

巨額の公的資金が弾け飛んだ時にどうなるのかも経験したことがない。

楽観の中、心の中では覚悟しているつもりだが不気味である。