これからの時代の公務員のデメリットについて簡単にまとめておきたい。

  • 副業できない
  • 給料、退職金の減額が予想される
  • 職員の心身の負担が増大している

まず一番に引っかかるのは、副業ができないと言うことである。

公務員という職業の性格上、職務専念義務や守秘義務の観点からも仕方がないと思うところもあるが、

今のような時代に副業できないのは致命的ではないか。

ボランティアであれば制限はないが、組織の外で動き回っているだけで白い目で見られることもあり、私は非常に動きが取りづらかった。

長寿化時代に突入し退職後も長く働くことが求められる中、在職中になんのスキルも磨くことができないのは恐怖でしかない。

次に給料のことが浮かぶ。

これからは公務員と言えども給料や退職金を今までと同じように手にすることは難しい。

少子高齢化で国内市場が縮小していく中、税収が減るが社会保障費は増大していく。

その中にあって公務員の人件費を捻出するのは容易なことではない。

最後に、公務員一人当たりの負担が増大していることを指摘したい。

国も地方も財政が逼迫しており、人件費を十分に確保できていない。

まず給与水準が下がり、次に人員数を減らしていく方向にある。

給与は、これ以上下げてしまうと人材が集まらないばかりか流出してしまうというギリギリのところまで引き下げられており、

さらに人件費を削るためには、人を減らすしかないということである。

この流れは、私自身も27年間の公務員生活の中で肌で感じてきたことである。

そこに加えて、公務員の業務はより複雑になりボリュームも増えている。

心身のバランスを崩す職員が多発するのも当たり前である。

福利厚生が充実していたり、社会的信用が高いなど、公務員には恵まれているところもあるが、

総じて考えると、

負担が大きい割に見返りが少なく、退職後の生活をデザインすることが難しい今の公務員にはデメリットが目立つ。

散々なことを書いてきたが、私は公務員にダメ出ししたいわけではない。

この国から公務員がいなくなってしまうと大変なことになる。

かつての同僚や後輩たちは今も公務員として日々奮闘している。

今の公務員の境遇や未来予想を社会で正しく共有し、必要な軌道修正がなされていくことを望んでいる。