消費税について

菅新首相の新たな経済対策が注目されている。

コロナ禍における景気刺激策はもちろん、やはり消費税についてどう考えているかが気になる。

先日の総裁選では、

行財政改革を行った上で、さらなる消費増税が必要と話していたが、

その翌日に、

向こう10年は消費増税の必要はないとした。

腹の中では増税するつもりだが、今はそれを言うべきではないと言うことだろうか。

財政健全化の観点から消費税の必要性が論じられると、私たち国民は弱い。

そう言われると、増税もやむなしと思ってしまう人が実に多い。

だが私は、

増税云々の前に、経済の活性化が最優先と思っている。

今のように経済が沈滞した状況の中で増税しても、景気はさらに落ち込み、税収も上がらない。

経済が縮小してしまっては、いくら増税しても追いつかない。財政はさらに悪化する。

増税云々を語る前に、経済を活性化しないことには話にならないのだ。

消費税が増税されるたびに景気が後退してきた。

今のような状況下での増税は自殺行為であり、増税したくてもできないと考えるのが筋だろう。

今は増税したくてもできないと思うが、そもそも増税する必要が本当にあるだろうか。

国の借金が膨らんでいると言われているが、見方によってはそれほど悪い状況ではないとも取れる。

私も、財務省が言うほど危機的な状況だとは思っていない。

もちろん財政の健全化は大切だが、そのためにすべきことは消費増税なんかではないはずだ。

税収は消費増税ではなく経済成長によって上げるべきである。

消費増税ではこれに逆行することになる。

あまり言いたくないが、

消費税は国民のためではなく特権階級のためにあると思っている。

格差を固定化するための仕組み。

国民から余力を奪うための、

かつての参勤交代や檀家制度みたいなものに見えてしまう。

実は政財界は景気回復など望んでいない。

面白くもないことだが、そんなことも考えてしまう。

そう決めつけてるわけじゃない。私の勘違いかもしれない。

政府与党のすることをなんでもかんでもディスりたいわけでもない。

だが、お上が決めたからと言ってなんでも鵜呑みにしてしまうのではなく、

カラクリに気づいたり、疑いの目を向けることはとても大事なことだと思う。