緊急経済対策を土台に、新しい社会保障のあり方を模索する

コロナパンデミックの影響は長期に及ぶ。このため、価値観や社会のシステムそのものがコロナ前とは変わっていくことになる。

コロナが終息しても元通りになることはない。

終息後も国内経済の停滞は続く。と言うか、少子高齢化の進行している日本の場合市場がさらに縮小していく可能性が高い。

にもかかわらず、政府の打ち出す対策は、従来の価値観や経済システムが続くことを前提とした短期的な対症療法ばかりのように映る。

「コロナさえ収まれば、根性で活性化できる」と考える習性に支配されているようだが、どう考えてもそんな状況ではない。

どんなに強引に経済活動を再開してみたところで、以前のようには人もお金も動かない。

いずれ古い体質の企業から立ち行かなくなり、多くの労働者が働き場所を失うことになる。

この企業倒産や失業者の増加は、コロナが引き金になったようにも見えるが、

コロナが無くてもいずれ起きることであり、コロナによって少しだけ時期が早まったということに過ぎない。

だから、コロナが終息したとしても、産業構造や雇用は以前と同じようにはならない。

元通りを目指すこと自体は否定しない。

だが、社会システムや価値観そのものが決定的に変質しているということを踏まえ、変わるべきところは変わっていかなければならない。

当座をしのぐため、一人当たり10万円の特別定額給付金やGoToトラベルなど、様々な施策が出てきているが、

私は、これらを一時的なものとして終らせてしまってはいけないと思っている。

パンデミックが長期化することを前提に、これらを少しずつ変形させ、ベーシックインカム的に家計に組み込んでみてはどうか。

雇用保険や生活保護、年金などと併せ、社会保障制度全体を抜本的に見直す時期が来ているのだと思う。

コメントを残す

コメントを投稿するには、以下のいずれかでログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中