GoToトラベルが今日(7/22)から始まった。

だが、今日からの旅行が対象になるとされているものの、実質的に動き出すのはまだ先の話である。

業者登録がこれからなので、今日を境に劇的に旅行者が増えるわけではない。

今、大半の人は様子見している。

そもそも制度自体がはっきりしていない。

使えると思って旅行したが、結果的に対象外となる可能性がある。

なんと言っても、東京をはじめ全国で新規感染が目立ち、旅行するにはまだ早いと感じている人が多い。

一応期待感を持って予約したが、ギリギリまで見極めるという人がかなりいる。

そうした人たちが、直前になってキャンセルする可能性が高まっている。

最悪の場合、長期にわたり予約のほとんどがキャンセルされてしまうという事態も想定される。

これは想像するだけでゾッとする。相当な負担が業者にかかることになる。

最悪の事態を避けたい政府としては、｢とりあえず予約する｣という流れをさりげなく除外するムードを作りたかったのだと思う。

だからキャンセル補償をしない姿勢を貫き通したかったのだろうが、そうも言っていられなくなった。

政府としては、この時期のGoToキャンペーン開始はかなり前から決めていたことであり、どうしても進めるしかない事情があるのだろう。

まさか東京の感染者数が今のようになるとは思っていなかったはずだ。

仮に感染拡大が起きたとしても、マスコミを使った情報操作で乗り切れる計算だったのだと思う。

だが、既にGoToキャンペーンどころではないという空気が全国に充満してしまっている。

政府は今の局面をどう考え、どう動かしていくつもりなのか。

とりあえず、東京の感染爆発を小池都知事の責任にしてしまいたいのだろう。

成り行き上、東京だけ除外して見切り発車したが、これが後々どう作用してくるか。

都民や旅行業者をはじめ、国民の不信と不満はかなりのものになるだろう。

いくら東京に責任をなすりつけようとしても、その矛先はいずれ政府に向くことになる。

問題はここから先である。

GoToキャンペーンは一般に景気刺激策として受けとめられているが、

そうではなく、最低限の消費行動を維持するためのものとしてイメージされるべきではないか。

逆立ちしても、コロナ前に旅行者の２割を占めていたインバウンドはすぐには戻らない。

どんな支援があろうとも、観光も飲食も宿泊も、すぐにコロナ前の水準に戻ることはない。

このままGoToキャンペーンを景気刺激策として位置付けるのならば、やる前から大失敗確定である。

空元気で突き進めば進むほど、失望感を決定づけることになる。

もうこんなことはたくさんだと思うが、

今となっては、政府の狙いはむしろそこにあるのかもしれない。

｢失敗したって関係ない。政権を失っても構わない。そもそも国の行く末に関心がない。ただひたすらに権力を持っているうちは利権に浸り続けるだけ。｣

本当にそうとしか思っていないのかもしれない。

これは私の個人的な考えだが、

景気刺激策なんかではなく、消費行動が死滅しないようにするための国内経済の人工呼吸器、ペースメーカーとして意識しておいた方がいいのではないだろうか。

こんな話は面白くもなんともないから、政府もマスコミもそうは言わないと思う。

だが制度を使う側としては、そのように思っていた方が、制度そのものが自分たちに近づいてくる可能性が出てくると思うのだ。

私は10万円の個人給付などと併せ、こうした事業をもっと私たちに近いものとして引き寄せたいと思っている。

当面は利権の温床として使われる側面も残るだろうが、

短絡的に突き放してばかりいてはいつまで経っても悪しき構図は変わらない。

なんであれ私たちの生活に引き寄せる、その発想が必要ではないかと思っている。

このままではGoToも制度そのものが全否定され、税金の無駄遣いが確定的なものとなっていく。

そしてまた、利権だけはしっかり行使されていくという、今までと同じことが繰り返されることになる。

どんなにもがいてもこの国の経済は戻らない。もういい加減に覚悟をしなければならない。

批判も必要だが、それだけでは権力者は屁とも思わない。

国民一人一人が、地に足をつけた、現実的かつ建設的な思考を重ねるべき時期にきていると思う。

今、目の前にあるものを有効に機能させる。一見使えないように思えるものも、諦めずに使いこなすための工夫をする。

そうした国民一人一人の姿勢が社会を変えていくのではないか。

時間はかかるだろうが確実に変わっていくと、私はそう思っている。