新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方向で政府が動きだした。

午前の諮問委員会を経て、テレビでは衆参両院の議院運営委員会の中継が流れている。

おそらく、夕方には緊急事態宣言が出されるであろう。

政府の示す経済対策については、数日前から新聞やテレビなどでも伝えられているが、

今、野党から提案されている方策についてはどこまで反映されるものなのだろうか。

今後、追加の経済対策を決定するための臨時閣議もあるはずだが、そこで議運委で出てきた提案は検討されるのか。

例えば、減収世帯への30万円給付の件。世帯からの申請を受けて市町村が給付の判断をするとのことだが、このままだと市町村にかかる負担はたいへんなものになるし、不公平な取り扱いが多発する可能性が高い。現実的に考えて、このまま実施することは難しいのではないか。

全世帯一律30万円になればいいが、それだと事業規模が約4倍になり、これだけで15兆円を超えてしまう。

全体で108兆円規模の経済対策とぶち上げているので、全世帯30万円の線もなくはない。あるいは全世帯20万円とか。裏では全世帯20万円で落ち着くシナリオがあるのかもしれない。

いずれにしても、超渋ちんのアベノマスクで始めておいて、最後は太っ腹のイメージで国民世論を塗りつぶす。こうしたイメージ戦略で政権支持率を維持しようという魂胆が透けて見える。

株式市場の動向を見ても、今回の政府の打ち出した対策により、とりあえずの安心感が広がっている。

だが、世界的に進行中である経済危機はブラックマンデーやリーマンの比ではなく、各国政府が打ち出している小手先の政策くらいで根本的な解決が望めるような状況ではない。

私たちが直面しているのは、もっと深くて大きな時代のうねりともいうべきものであり、今はその直撃を恐れるあまり、あらゆる目くらましを使って、衝撃を先送りしている段階だと思う。

とにもかくにも、新型コロナの影響がどこまで続くか不透明な中、日本政府はとりあえずの手を打った。この試練をどう受けとめ、どう乗り越えていくか。