退職に伴う諸手続き

今月（2020年3月）いっぱいで地方公務員を早期退職するので、健康保険や年金など様々な手続きが必要になる。

退職後にバタバタしたくないので、今日は年金事務所と市役所に行って色々と確認してきた。

まず年金事務所に行ってきた。年金事務所に足を踏み入れたのは生まれて初めてである。

今の私は厚生年金加入の第2号被保険者だが、退職後に国民年金第1号被保険者となる場合の保険料は16,410円/月。毎月払より半年、半年よりは１年、１年よりは２年と、まとめて払う方が割安になる。また、公務員が退職した場合は特例で支払の免除や猶予もできるらしい。

だが選択肢はこれだけではない。

気になっているのは、妻の厚生年金の被扶養配偶者として第3号被保険者に該当する可能性である。ここに該当すれば、保険料の負担がなくなるので断然有利である。

次に市役所の健康保険担当窓口に行き、国民健康保険に切り替えた場合の保険料を計算してもらった。年額で589,784円。月当たり49,148円。思っていたより高い。

私の場合、地方公務員共済の任意継続に以移行することもできるのだが、

こちらも年金同様に妻の扶養に入ることを検討している。

最後に財形貯蓄と確定拠出年金の関係で取扱金融機関に行ってきた。

財形の解約と、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者被保険者種別の変更を届け出てきた。

これまでに27年間地方公務員として働いてきたが、自身の健康保険や年金についてきちんと考えることなどほとんどなかった。

年金事務所で対応してくれた人の話では、退職者の大半は何をどう手続きしたらよいかわからず、長期間放置してしまう人も少なくないとのこと。

退職後の生活費についても、今までは公的年金だけでもなんとかやれたかもしれないが、これからはNISAやiDeCoを組み合わせて対策することも重要になってきている。

銀行でiDeCoの話も少し聞いてきたが、最近の市場の混乱のみならず、中長期的な世界経済の動向をどう読むかで資産運用の具体的手法も変化する。運用方針も一度決めたらいいというものではなく、常にタイムリーな見直しをしていくつもりである。

どれもこれも複雑でわかりやすいとは言えない。私自身も最近まで健康保険と年金が頭の中でごちゃごちゃになっているところがあった。特に退職時には選択肢が多く、人によっては面倒くさくなるのもよくわかる。

だが、自分で調べ、考え、判断していく中で、長年のモヤモヤが少しづつ晴れてきたような気がする。公務員生活を継続していたら、これらの仕組みについても知らないままだったと思う。

来年には確定申告もある。確定申告を自分のものにするためには簿記の知識が不可欠。これからの社会は大きく変わっていく。私もこの変化の中でどん欲に学んでいきたい。変化の中に身をおいて自分の足で歩いていきたい。これこそが早期退職を決意した大きな理由の一つでもある。次の簿記検定試験まであと二ヶ月半。楽しみながら勉強を進めていこうと思う。