インフレリスクとは?

インフレ(インフレーション)とはなんのことだろうか。何やら難しい経済用語のようだが、知らなくても生活には影響がないと思っている人も多い。

インフレとは、

物価が上がること。つまり、インフレ=物価上昇。

これに尽きるのだが、ここで思考停止しないことが大切。

物価が上がるということは、同時に貨幣の価値が下がっているということに着眼する必要がある。

例を挙げると、

1年前と比べて1%の物価上昇(インフレ)があった場合、1年前に100円で買えた消しゴムの値段は101円になっており、100円持っていてもその消しゴムは買えない。

今も1年前と同じ100円だが、1年前と比べて100円の価値は目減りしている。

ついでにもう1つ。

インフレの反対はデフレ(デフレーション)。

デフレは物価が下がること。つまり、デフレ=物価下落。

近年、デフレが続いている。物価が下がっているので、そこだけ見れば可処分所得が増える効果があることになるのだが、ここでもう少し踏み込んで考える必要がある。

いくらデフレで物価が下落しても、それ以上に収入が減っていたら生活はむしろ苦しくなる。

日本人の脳裏には右肩上がりの経済成長の残像が今も鮮烈に残っており、物価が多少変動したとしても、相対的に貨幣価値が目減りするという可能性に注意が向きずらくなっている。

そのため、預金金利については敏感だが、物価変動に関しては無頓着になりがちだ。

だが、時代は大きく変わってきている。

労働収入が減少し超低金利が続く中、物価変動に無頓着では家計を守れない。

例えば、1年前と比べて1%のデフレが起きたとする。1年前に100円で買えた消しゴムは99円で買える。ここだけ見れば家計にとってプラスだが、仮に収入が200円から196円に2%減っていたら、1年前に2つ買えた消しゴムを買うために必要な198円には2円足りない。デフレのはずなのに、家計は苦しくなっている。

このような場合、物価自体は下落してデフレであっても、それ以上の収入減があった場合、実質的にインフレと同じ現象が起きている。

今後も一般に労働収入の減少が進み、さらに家計を圧迫していくだろう。老後資金を確保するためにも資産の目減りには注意を払う必要がある。

副業による収入を増やすことはもちろん、リスクを引き受けつつ資産自体を働かせていくことが必要な時代を迎えている。

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